7/5（火）ESG/CSRウェビナーのご案内
「持続可能な社会における『ビジネスと人権』のあり方」

　2011年に国連人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」が提示され10年が経過致しました。この10年で多くのグローバル企業において人権方針が策定され、人権デュー・ディリジェンスが実施されるようになった一方で、指導原則の実行、政策とビジネスにおける実践との乖離といった課題も指摘されております。

　気候変動を始めとする環境問題は深刻化し、新しいテクノロジーによる負の影響が顕在化するなど、人権を巡る社会の状況は厳しさを増しております。また、独裁的な政治、ポピュリズムや格差の広がりによって社会が不安定さを増していることに加え、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、社会的弱者の人権が軽視されるような事態が発生し、社会の構造的な矛盾が明らかとなりつつあります。日本国内においては政府が「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」を公表した他、人権デュー・ディリジェンスのガイドライン策定に向けた動きも進んでおります。

　このような状況の中、（一財）企業活力研究所では、2021年度に「持続可能な社会における『ビジネスと人権』のあり方」を検討すべく、企業が「ビジネスと人権」に関する取り組みの成熟度を高め、深化させていく上での課題と対応を取りまとめることを目的としてＣＳＲ研究会を運営し、インタビューや文献調査等の調査研究をもとに議論を展開してまいりました。この度、調査研究報告書をとりまとめましたので、本ウェビナーにて公表いたします。