平成26年度 人材研究会 報告書
「ダイバーシティ経営の推進に関する調査研究」

企業が、福利厚生やCSR（企業の社会的責任）としてでなく、グローバル市場での競争優位を図る上で、女性、海外人材等、多様な知識、経験、価値観をもった人材を幅広く確保し、その能力発揮を実現すること（「ダイバーシティ経営」）の有効性や必要性が指摘されている。
平成26年6月にとりまとめられた政府の「日本再興戦略」2014においても、女性や高度外国人材の活用が掲げられ、また経済産業省においても、同様の考え方から、平成24年度以降、「ダイバーシティ経営企業100選」事業を推進し、先進事例の紹介と経営戦略上の意義の浸透に努めている。
こうした動きは、今後、企業における「ダイバーシティ経営」推進に大きく寄与することと思われる。他方で、現状においては、日本企業における「ダイバーシティ経営」の推進には多くの課題があり、その課題も業種や業態によってさまざまであることも事実である。
こうした問題意識から、人材研究会では、「女性の活躍の場の拡大を中心にして、企業におけるダイバーシティ経営を推進するための具体的な方策」について、主として、夫婦で正社員として就業し、かつ仕事と子育てを両立しながら、共に企業の中で重要な役割を果たしていくために必要な企業の取組みに関して検討を行い、提言をとりまとめた。