2023年度 CSR研究会 報告書
「サステナビリティ経営の推進に向けた従業員の共感拡充・行動変容を加速するための対策のあり方」に関する調査研究

　今日の環境問題、特に気候変動や自然災害等は、企業の事業の根幹を揺るがすリスクとなりつつあります。また、人権問題や地政学リスク等の社会課題は、国際的に予断を許さない状況が続いています。その中で、サステナビリティ課題に関し、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が企業規制を強化するなど、様々な動きが見られています。

　この状況の下、企業においては、サステナビリティ課題を事業機会とリスク管理の両面から企業経営全体の課題として捉え、積極的に経営の枠組みに織り込んで取り組んでいく、いわゆる「サステナビリティ経営」を推進することが求められています。それを実現していくためには、企業としてサステナビリティ経営推進の基本的な対策を行い、経営層と従業員が共通の認識の下、日々の業務や意思決定においてサステナビリティを考慮した対応をしていくことが必要となります。
　
　このような認識の中、(一財)企業活力研究所　CSR研究会では、「サステナビリティ経営の推進に向けた従業員の共感拡充・行動変容を加速するための対策のあり方」を検討しました。具体的には、その推進のキーパーソンと考えられるミドル・マネジメント層に着目し、従業員の意識調査と実態把握及びサステナビリティ経営の先進企業への調査を行い、サステナビリティ経営推進のための基本対策と従業員の行動変容へとつなげる対策につき、整理を試み、この度、調査研究報告書をとりまとめました。