2017年度 CSR研究会 報告書
「新時代の非財務情報開示のあり方に関する調査研究」

当研究所では、過去10年以上にわたり、CSRの諸課題について調査研究を行っており、平成23年度には「企業における非財務情報の開示のあり方に関する調査研究報告書」を取りまとめました。
調査実施から6年経過し、世界市場でみるとまだその割合は低いものの、日本においてESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大傾向が見られます。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のPRI（責任投資原則）への署名（2015年9月）、日本版スチュワードシップ・コード（2014年）及びコーポレートガバナンス・コード（2015年）の策定は、今後、こうした動きを更に活発化させるものと考えられます。
さらに、最近では「持続可能な開発目標（SDGs）」（2015年9月）の策定及び「気候変動に関するパリ協定」（2015年12月）の締結等により、これらの社会課題解決に向けた企業の活動が、社会全体から求められている。また企業においては、投資家との関係のみならず、様々なステークホルダー、国際機関、評価機関からの非財務情報の開示要求が年々増しており、ガイダンスやフレームワーク等も乱立している状況で負担も増大しています。
こうした状況のもと、平成29年度は「新時代の非財務情報開示のあり方」を検討すべく、当研究所内にＣＳＲ研究会を設置し、調査研究を行うことと致しました。