2012年度 CSR研究会 報告書
「新興国等でのビジネス展開における人権尊重のあり方についての調査研究」

先進国企業の新興国や途上国（以下新興国等）への事業進出が進んでいるが、新規開拓の市場としてのビジネスチャンスが期待される一方で、先進国ではあまり問題にならなかった人権問題が企業にとって事業上のリスクとなる可能性がある。例えば、世界各国の企業が、新興国等において、自社工場ばかりでなくサプライヤーの労務・雇用状況や、紛争地域での人権侵害への加担、水資源へのアクセス、表現の自由・プライバシーなど、人権に関する問題への対応の責任を問われる事例が多くみられている。
そこで、本調査研究では、企業活動と人権に関する国内外の動向や、インタビュー調査を実施するとともに、当研究所内にＣＳＲ研究会を設置し、日本企業が新興国等でビジネス展開を行う上で必要な人権尊重のあり方について議論を行った。
その結果、調査研究での分析と研究会での検討を踏まえ、４つの提言を取りまとめた。