お知らせ
- ホーム
- お知らせ
-
2024/11/18
委員会
第115回企業法制委員会を開催しました。
-
2024/11/05
その他
外部イベント登壇のお知らせ 「MULTI MONO MORIOKA」
-
2024/10/31
委員会
第59回税制委員会を開催しました。
-
2024/10/22
委員会
第73回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2024/10/15
メディア掲載
WEB労政時報に調査研究成果を寄稿しました。
-
2024/10/04
委員会
第70回企業活力委員会を開催しました。
-
2024/09/11
委員会
第114回企業法制委員会を開催しました。
-
2024/08/01
委員会
第58回税制委員会を開催しました。
-
2024/07/23
委員会
第72回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2024/07/18
委員会
第113回企業法制委員会を開催しました。
-
2024/07/01
報告書
2023年度
CSR研究会報告書「サステナビリティ経営の推進に向けた従業員の共感拡充・行動変容を加速するための対策のあり方」に関する調査研究を公開しました。 -
2024/06/11
委員会
第69回企業活力委員会を開催しました。
-
2024/06/05
委員会
第52回経営戦略・産業政策委員会を開催しました。
-
2024/05/28
セミナー
7/2(火)サステナビリティ・CSRウェビナーのご案内「サステナビリティ経営の推進に向けた従業員の共感拡充・行動変容を加速するための対策のあり方」
-
2024/05/24
委員会
第112回企業法制委員会を開催しました。
-
2024/05/21
その他
外部イベント登壇のお知らせ 「HRカンファレンス2024春」
-
2024/04/30
委員会
第63回雇用・人材開発委員会を開催しました。
-
2024/04/16
委員会
第71回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2024/03/29
委員会
第68回企業活力委員会を開催しました。
-
2024/03/29
その他
外部イベント登壇のお知らせ 「製造業DXーDXによる企業変革ー」
-
2024/03/26
委員会
第111回企業法制委員会を開催しました。
-
2024/03/18
メディア掲載
2022-2023年度 人材研究会 報告書が『労働新聞』で紹介されました。
-
2024/02/29
報告書
2022-2023年度 人材研究会 報告書 「従業員の『学び直し』を促進するための企業の取組みの状況及び課題に関する調査研究」を公表しました。
-
2024/02/28
委員会
第57回税制委員会を開催しました。
-
2024/01/26
委員会
第70回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2024/01/25
委員会
第100回企業法制委員会を開催しました。
-
2024/01/16
委員会
第51回経営戦略・産業政策委員会を開催しました。
-
2023/12/19
公募
当研究所の研究員を募集します。
-
2023/12/07
委員会
第67回企業活力委員会を開催しました。
-
2023/11/30
書籍出版
書籍出版のお知らせ
『製造業のDXを阻む壁を乗り越えろ!事例に学ぶ10のヒント』 -
2023/11/28
委員会
第109回企業法制委員会を開催しました。
-
2023/10/26
委員会
第69回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2023/10/24
委員会
第56回税制委員会を開催しました。
-
2023/10/02
メディア掲載
2022年度 ものづくり競争力研究会の調査研究成果を寄稿しました。
-
2023/09/29
報告書
2022年度CSR研究会報告書「社会の持続可能性の向上と長期的な企業価値の創出に向けた ESG 情報開示のあり方」概要英訳版を掲載しました。
-
2023/09/22
委員会
第108回企業法制委員会を開催しました。
-
2023/08/29
広報誌
広報誌『企業活力』2023夏季号 最終号を掲載しました。
-
2023/07/26
委員会
第50回経営戦略・産業政策委員会を開催しました。
-
2023/07/24
委員会
第68回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2023/07/18
委員会
第107回企業法制委員会を開催しました。
-
2023/07/10
メディア掲載
2022年度 ものづくり競争力研究会 報告書が『労働新聞』で紹介されました。
-
2023/07/07
委員会
第55回税制委員会を開催しました。
-
2023/07/04
報告書
2022年度 CSR研究会 報告書「社会の持続可能性の向上と長期的な企業価値の創出に向けた ESG 情報開示のあり方」に関する調査研究報告書を公表しました。
-
2023/06/20
業務関連資料
令和4年度事業報告書を公表しました。
-
2023/06/20
報告書
2022年度 ものづくり競争力研究会 報告書 「製造業のDXを阻む壁の乗り越え方に関する調査研究」を公表しました。
-
2023/06/06
委員会
第61回雇用・人材開発委員会を開催しました。
-
2023/05/18
セミナー
7/4(火)ESG/CSRウェビナーのご案内 「社会の持続可能性の向上と長期的な企業価値の創出に向けた ESG 情報開示のあり方」
-
2023/05/18
委員会
第106回企業法制委員会を開催しました。
-
2023/04/25
委員会
第67回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2023/03/22
委員会
第65回企業活力委員会を開催しました。
-
2023/03/14
委員会
第105回企業法制委員会を開催しました。
-
2023/02/27
委員会
第54回税制委員会を開催しました。
-
2023/02/24
広報誌
広報誌『企業活力』2022冬季号を掲載しました。
-
2023/02/20
委員会
第104回企業法制委員会を開催しました。
-
2023/01/27
委員会
第49回経営戦略・産業政策委員会を開催しました。
-
2023/01/19
委員会
第66回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2022/12/20
委員会
第64回企業活力委員会を開催しました。
-
2022/11/15
委員会
第103回企業法制委員会を開催しました。
-
2022/11/08
委員会
第53回税制委員会を開催しました。
-
2022/10/19
委員会
第60回雇用・人材開発委員会を開催しました。
-
2022/10/07
委員会
第65回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2022/09/08
委員会
第102回企業法制委員会を開催しました。
-
2022/08/25
広報誌
広報誌『企業活力』2022夏季号を掲載しました。
-
2022/07/18
メディア掲載
2021年度 人材研究会 報告書が『労働新聞』で紹介されました。
-
2022/07/15
委員会
第101回企業法制委員会を開催しました。
-
2022/07/07
委員会
第64回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2022/07/05
報告書
2021年度 CSR研究会 報告書「持続可能な社会における『ビジネスと人権』のあり方に関する調査研究」を公表しました。
-
2022/07/01
報告書
2021年度 人材研究会 報告書 「経営戦略を支える人事部の新たな役割に関する調査研究」を公表しました。
-
2022/06/21
業務関連資料
令和3年度事業報告書を公表しました。
-
2022/05/31
委員会
第59回雇用・人材開発委員会を開催しました。
-
2022/05/27
セミナー
人材研究会ウェビナーのご案内
「経営戦略を支える人事部の新たな役割」 -
2022/05/27
委員会
第100回企業法制委員会を開催しました。
-
2022/05/13
セミナー
ESG/CSRウェビナーのご案内
「持続可能な社会における『ビジネスと人権』のあり方」 -
2022/05/02
委員会
第61回企業活力委員会を開催しました。
-
2022/04/21
委員会
第63回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2022/04/18
報告書
2021年度 ものづくり競争力研究会 論点整理 「製造業のDXを阻む壁の乗り越え方に関する調査研究」を公表しました。
-
2022/03/29
委員会
第99回企業法制委員会を開催しました。
-
2022/02/25
委員会
第58回雇用・人材開発委員会を開催しました。
-
2022/02/24
委員会
第51回税制委員会を開催しました。
-
2022/02/24
広報誌
広報誌『企業活力』2021冬季号を掲載しました。
-
2022/01/26
委員会
第62回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2022/01/18
委員会
第98回企業法制委員会を開催しました。
-
2021/12/21
メディア掲載
平成30年度CSR研究会調査研究報告書が、2021年12月14日公表の(一社)日本経済団体連合会「人権を尊重するためにハンドブック」に引用されました。
-
2021/11/15
委員会
第97回企業法制委員会を開催しました。
-
2021/10/26
委員会
第61回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2021/10/25
委員会
第50回税制委員会を開催しました。
-
2021/10/18
委員会
第96回企業法制委員会を開催しました。
-
2021/08/26
広報誌
広報誌『企業活力』2021夏季号を掲載しました。
-
2021/08/25
委員会
第57回雇用・人材開発委員会を開催しました。
-
2021/08/18
委員会
第59回企業活力委員会(第92回企業活力政策研究会)を開催しました。
-
2021/07/28
委員会
第95回企業法制委員会を開催しました。
-
2021/07/14
報告書
令和2年度 CSR研究会 報告書 「新型コロナウイルス感染症発生を契機としたこれからのCSRのあり方」に関する調査研究を公表しました。
-
2021/07/02
委員会
第60回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2021/06/28
業務関連資料
令和2年度事業報告書を公表しました。
-
2021/06/01
報告書
令和2年度 ものづくり競争力研究会 報告書 「デジタル技術を活用した製造業の新たな企業成長のあり方に関する調査研究」を公表しました。
-
2021/05/20
委員会
第94回企業法制委員会を開催しました。
-
2021/04/28
報告書
令和2年度 人材研究会 論点整理 「経営戦略を支える人事部の新たな役割に関する調査研究」を公表しました。
-
2021/04/27
委員会
第59回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2021/03/17
委員会
第93回企業法制委員会を開催しました。
-
2021/03/09
委員会
第48回税制委員会を開催しました。
-
2021/02/25
広報誌
広報誌『企業活力』2020冬季号を掲載しました。
-
2021/01/28
委員会
第56回雇用・人材委員会を開催しました。
-
2021/01/19
委員会
第92回企業法制委員会を開催しました。
-
2020/12/15
委員会
第58回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2020/12/12
メディア掲載
令和元年度 人材研究会 報告書が『日本経済新聞』で紹介されました。
-
2020/12/02
委員会
第58回企業活力委員会(第91回企業活力政策研究会合同会議)を開催しました。
-
2020/12/02
メディア掲載
平成29年度 CSR研究会 報告書が『日本経済新聞』で紹介されました。
-
2020/11/17
委員会
第91回企業法制委員会を開催しました。
-
2020/10/26
委員会
第47回税制委員会を開催しました。
-
2020/09/29
広報誌
広報誌『企業活力』2020夏季号を掲載しました。
-
2020/09/16
委員会
第90回企業法制委員会を開催しました。
-
2020/09/15
委員会
第57回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2020/09/13
メディア掲載
平成28年度 人材研究会 報告書が『朝日新聞』で紹介されました。
-
2020/09/07
メディア掲載
令和元年度 人材研究会 報告書が『日本経済新聞』で紹介されました。
-
2020/07/31
委員会
第56回業種別動向分析委員会を開催しました。
-
2020/07/28
委員会
第89回企業法制委員会を開催しました。
-
2020/07/21
セミナー
令和元年度 人材研究会 「これからのシニア人材の活躍支援の在り方に関する調査研究」のWEBセミナーを開催しました。
-
2020/06/22
業務関連資料
平成31年度(令和元年度)事業報告書を公表しました。
-
2020/06/08
報告書
令和元年度 ものづくり競争力研究会 報告書 「デジタル・プラットフォーム構築による製造業の競争力強化に関する調査研究」を公表しました。
-
2020/05/28
報告書
令和元年度 人材研究会 報告書 「これからのシニア人材の活躍支援の在り方に関する調査研究」を公表しました。
-
2020/05/27
報告書
令和元年度 CSR研究会 報告書 「SDGs達成へ向けた企業が創出する『社会の価値』への期待」に関する調査研究を公表しました。
-
2020/05/14
広報誌
広報誌『企業活力』2020春季号を掲載しました。
-
2020/05/09
メディア掲載
平成28年度 CSR研究会 報告書が『読売新聞』で紹介されました。
-
2019/12/05
広報誌
広報誌『企業活力』2019秋季号を掲載しました。
-
2019/08/02
広報誌
広報誌『企業活力』2019夏季号を掲載しました。
-
2019/06/10
報告書
平成30年度 CSR研究会 報告書 「新時代の『ビジネスと人権』のあり方に関する調査研究」を公表しました。
-
2019/05/27
報告書
平成30年度 ものづくり競争力研究会 報告書 「新時代のものづくりにおける人間とAIの協働のあり方に関する調査研究」を公表しました。
-
2019/05/27
報告書
平成30年度 人材研究会 報告書 「『学び』を支える“学習習慣”のある人材の確保・育成に向けた人材戦略に関する調査研究」を公表しました。