企業法制委員会

2024年11月13日

2024年11月13日(水)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹の赤堀一成委員より「会社法の見直しに向けた検討」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者は会議室とオンラインでの参加)

• 経団連説明資料①「会社法制研究会 資料1『会社法の見直しに向けた検討について』」(946 KB)
• 経団連説明資料②「会社法制研究会 資料2『会社法の見直しに向けた論点の検討(1)』」(2 MB)

2024年9月11日

2024年9月11日(水)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室 池田 陽子室長より「GXと独禁法に関する課題と対応」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省説明資料「GXと独禁法に関する課題と対応」(1,011 KB)

2024年7月17日

2024年7月17日(水)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹の赤堀一成委員より「公益通報者保護制度をめぐる検討状況」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者は会議室とオンラインでの参加)

• 経団連説明資料「第２回公益通報者保護制度検討会の議事概要と各論点に関する近年の状況」(885 KB)

2024年5月23日

2024年5月23日(木)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課の中西 友昭課長より「企業買収における行動指針」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省説明資料「企業買収における行動指針について」(2 MB)

2024年3月21日

2024年3月21日(木)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より「資本市場の動向」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者は会議室とオンラインでの参加)

• 経団連説明資料「資本市場の動向」(563 KB)

2024年1月24日

2024年1月24日(水)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 企業行動課 企業会計室の長宗 豊和室長より「価値創造経営の推進に向けて」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省説明資料「価値創造経営の推進に向けて」(6 MB)

2023年11月16日

2023年11月16日(木)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より「四半期開示の見直しに関する実務の方針（案）」と「金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者は会議室とオンラインでの参加)

• 経団連説明資料①「四半期開示の見直しに関する実務の方針（案）」(2 MB)
• 経団連説明資料②「金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ　事務局説明資料」(862 KB)

2023年9月13日

2023年9月13日(水)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課の中西 友昭課長より「社外取締役向け研修・トレーニングの活用」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省説明資料：社外取締役向け研修・トレーニングの活用(2 MB)

2023年7月12日

2023年7月12日(水)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より　「『重要な契約』の開示」と「株式報酬をめぐる動向」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者は会議室とオンラインでの参加)

• 経団連説明資料①「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について(177 KB)
• 経団連説明資料②「株式報酬をめぐる動向」(776 KB)

2023年5月18日

2023年5月18日(木)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課の安藤元太課長より「公正な買収の在り方に関する政策動向について」、また経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室の杉原光俊室長より「GXを巡る競争政策について」のご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者は会議室とオンラインでの参加)

• 経済産業省資料①「公正な買収の在り方に関する政策動向」(1 MB)
• 経済産業省資料②「指針原案（第８回研究会での議論用）」(2 MB)

2023年3月9日

2023年3月9日(木)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より「企業情報開示をめぐる制度整備の状況等」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経団連説明資料①「四半期開示の見直し／企業内容等の開示に関する内閣府令の改正等について」(4 MB)
• 経団連説明資料②「公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討」(228 KB)
• 経団連説明資料③「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 第八回東証説明資料②」(448 KB)

2023年1月17日

2023年1月17日(火)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室・知的財産政策室の長谷川圭太総括室長補佐より「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）について」、また経済産業省 経済産業政策局 産業組織課の安藤元太課長より「令和5年度税制改正について」のご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省資料①「公正取引委員会パブコメ」(246 KB)
• 経済産業省資料②「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(1 MB)
• 経済産業省資料③「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方＜概要版＞」(1 MB)
• 経済産業省資料④「検討会議事要旨」(196 KB)
• 経済産業省資料⑤「GX基本方針案」(1 MB)
• 経済産業省資料⑥「令和５年度税制改正について」(2 MB)

2022年11月10日

2022年11月10日(木)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より「会社法等におけるデジタル化の動向」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経団連説明資料①「会社法等におけるデジタル化の動向」 (1)(491 KB)
• 経団連説明資料②「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型新旧対照表」(327 KB)

2022年9月7日

2022年9月7日(水)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課の安藤元太課長より「改訂CGS（コーポレート・ガバナンス・システム）ガイドラインの解説」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省資料①「改訂CGSガイドラインの解説」(2 MB)
• 経済産業省資料②「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」(1 MB)
• 経済産業省資料③「指名委員会・報酬委員会及び後継者計画の活用に関する指針（CGSガイドライン別冊）」(1 MB)

2022年7月12日

2022年7月12日(火)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経団連説明資料「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」(1 MB)

2022年5月23日

2022年5月23日(月)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課の安藤元太課長より「経済産業新機軸部会の動向と今後の経済産業政策」について、続いて競争環境整備室の杉原光俊室長より「グリーン社会の実現に向けた競争政策」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省資料①「経済産業政策新機軸部会 中間整理案」(2 MB)
• 経済産業省資料②「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性」(3 MB)
• 経済産業省資料③「CGS研究会（第３期）第５回事務局資料」(1 MB)
• 経済産業省資料④「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（ＣＧＳガイドライン）再改訂案（見え消し版（再改訂前からの変更点））(4 MB)
• 経済産業省資料⑤「グリーン社会の実現に向けた競争政策について」(413 KB)

2022年3月17日

2022年3月17日(木)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より「パートナーシップ構築宣言」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経団連説明資料①「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(341 KB)
• 経団連説明資料②「公正取引委員会『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』」(3 MB)
• 経団連説明資料③「価格交渉時期における転嫁対策の取組強化について」(68 KB)
• 経団連説明資料④「経済産業省『パートナーシップ構築宣言等に関する現状と今後の取組』」(1 MB)
• 経団連説明資料⑤「賃上げ促進税制」(581 KB)

2022年1月13日

2022年1月13日(木)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課の安藤元太課長より「コーポレートガバナンスに関する最近の動向」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省資料「コーポレートガバナンスに関する最近の動向について」(3 MB)

2021年11月15日

2021年11月15日(月)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より「株主総会資料のオンライン提供に関する制度の動向」と「非財務情報開示に関する検討動向」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経団連説明資料①「株主総会資料のオンライン提供に関する制度の動向」(823 KB)
• 経団連説明資料②「非財務情報開示に関する検討動向」(2 MB)

2021年9月15日

2021年9月15日(水)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室の杉原光俊室長より「標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会 中間整理報告書」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省説明資料「『標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会』中間整理報告書について」(2 MB)

2021年7月16日

2021年7月16日(金)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より「コーポレートガバナンス・コードの主要な改正点」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経団連説明資料「コーポレートガバナンス・コードの主要な改正点」(1 MB)

2021年5月19日

2021年5月19日(水)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課の安藤元太課長より「産業競争力強化法の改正案」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省説明資料「産業競争力強化法の改正案について」(770 KB)

2021年3月17日

2021年3月17日(水)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より「改正公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会の経過報告」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経団連説明資料①「公益通報者保護法の一部を改正する 法律 (令和 ２年法律第 51 号)」(312 KB)
• 経団連説明資料②「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会　報告書（案）」(415 KB)
• 経団連説明資料③「公益通報者保護法の一部を改正する法律　条文抜粋」(166 KB)

2021年1月19日

2021年1月19日(火)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課の安藤元太課長より「株式対価Ｍ＆Ａに係る税制改正」について、続いて競争環境整備室の桝口豊室長より「企業結合審査における経済分析の活用」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省説明資料①「株式対価Ｍ＆Ａに係る税制改正」(1 MB)
• 経済産業省説明資料②「企業結合審査における経済分析の活用」(646 KB)

2020年11月17日

2020年11月17日(火)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経団連説明資料①「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言」(281 KB)
• 経団連説明資料②「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言概要」(481 KB)

2020年9月16日

2020年9月16日(水)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課の安藤元太課長より「事業再編実務指針」及び「社外取締役の在り方に関する実務指針」についてのご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経済産業省説明資料「事業再編実務指針」及び「社外取締役の在り方に関する実務指針」について(2 MB)

2020年7月28日

2020年7月28日(火)の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑良晴委員より「本年の定時株主総会の状況について」、「弁護士・依頼者間秘匿特権の創設について」のご説明がありました。
大野顕司委員長（住友化学株式会社 常務執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。(参加者はオンラインでの参加)

• 経団連説明資料①「本年の定時株主総会の状況」(2 MB)
• 経団連説明資料②「弁護士・依頼者間秘匿特権の創設」(764 KB)

2020年1月29日

2020年1月29日(水)の企業法制委員会では、経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 坂本 里和 課長より「事業再編研究会について」、「令和2年度税制改正要望について」のご説明がありました。
川田順一委員長（ＪＸＴＧホールディングス株式会社 取締役 副社長執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。

• 経済産業省説明資料①「事業再編研究会・令和2年度税制改正要望」(3 MB)
• 経済産業省説明資料②「事業再編研究会・令和2年度税制改正要望」(266 KB)
• 経済産業省説明資料③「事業再編研究会 委員等名簿」(144 KB)

2019年11月12日

2019年11月12日（火）の企業法制委員会では、一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部 本部長の小畑 良晴 委員より「公正取引委員会『デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）』について」、「公正取引委員会『企業結合ガイドライン等の改定案』について」のご説明がありました。
川田 順一 委員長（JXTGホールディングス株式会社 取締役 副社長執行役員）の司会により進められ、ご説明後、参加者を交えて活発な意見交換が行われました。

• 経団連説明資料(1 MB)